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「建築確認を申請して建物を建てたので、固定資産税がかかってしまうのでは！」と思われる人もいるかもしれません。しかし、建築確認申請が必要な建物だからといって、必ず固定資産税がかかる、というわけではありません。裏を返すと、建築確認申請が不要だったからといって、固定資産税がかからない、というわけでもありません。
固定資産税がかかるかどうかのチェック項目としては、以下の４点があり、すべての項目にあてはまった場合のみ課税されます。

① 土地への定着性がある
② 外気の遮断性がある（雨風をしのげる）
③ 居住、作業、貯蔵などに利用できる
④ 免税点未満でない

当サイトでご紹介している物件については、基本的に人が室内で過ごせる建物となるため、②と③はあてはまることになります。
続いて④ですが、固定資産税は、同一所有者の物件すべての合計の課税標準額によって決められるため、家屋の場合、課税標準額の合計が20万円未満である場合は「免税点未満」として税金はかからないことになります。
最後に、①の土地への定着性についてですが、建物の基礎をコンクリートなどでつくると土地に永続的に定着しているとみなされ、「土地への定着性がある」と判断されます。コンクリートでも、ブロックのような簡単なものや、石の上に建物が置かれている場合は、「土地への定着性がない」と判断される場合が多いです。
固定資産税がかからないように、ブロックなどの上に建物をつくる人がいますが、自然災害が起こったときには安全性に欠ける可能性があります。専門家に相談するなどして、基礎を設置するかどうかを十分に検討する必要があります。（基礎の設置に関しては、当サイトにおいてもご相談を承りますので、お問い合わせページよりご連絡ください。）
自治体は、建築物を発見すると職員が訪ねてきますので、不安な方は、税務署や自治体の固定資産税の窓口で、事前に相談しておくとよいでしょう。